メニュー

閉じる
  1. ホーム
  2. 個人情報保護

個人情報保護

個人情報保護方針

一般財団法人西日本産業衛生会(以下、「当法人」という。)は、北九州病院グループの一員として「信頼・協調・貢献」を基本理念に疾病予防、健康維持・増進を通じて勤労者とその家族並びに地域住民の健康づくりに寄与することにより、健康で活力ある社会の実現に貢献することを目指します。
当法人では、個人の人格尊重の理念の下に、事業における全ての個人情報をより厳正に取扱うため、役職員が遵守すべき行動基準として「個人情報保護方針」を定め、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

  1. 当法人は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。なお、個人情報の提供につきましては、法令で認められている場合を除き、ご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
  2. 当法人は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
  3. 当法人は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  4. 当法人は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当法人を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

制定年月日 2005年4月1日
直近改定年月日 2024年3月5日
一般財団法人西日本産業衛生会
代表理事 野田 誠吾

【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先および苦情相談窓口】
一般財団法人西日本産業衛生会
連絡先 : personalinfo@nishieikai.or.jp
苦情相談窓口責任者 : 井樋 雅秀

個人情報の利用目的の公表

一般財団法人西日本産業衛生会(以下「当法人」という。)にご提供いただいた個人情報は、以下の目的で利用いたします。
(利用目的の達成に必要な範囲内で、当法人より委託先に提供することがあります)

個人情報の利用目的

(1)ご本人より直接書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。

(2)ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的

以上

保有個人データに関する事項の周知について

一般財団法人西日本産業衛生会(以下、「当法人」という。)では、開示等(開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の請求等について、以下の事項を周知致します。

1.個人情報保護管理者

氏名:古永 晋一
連絡先:personalinfo@nishieikai.or.jp

2.保有個人データの利用目的

3.ダイレクトメール等の停止に関する申し出先

ダイレクトメールの発送等、次回健診のご案内や刊行誌の発送の目的で個人情報を利用することについて、ご本人から停止のお申し出がある場合は、下記窓口で承ります。

一般財団法人 西日本産業衛生会 本部
ダイレクトメール停止連絡窓口
 TEL093-591-2530(平日8:30~17:00)

4.保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先

保有個人データに関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒803-0812 北九州市小倉北区室町3丁目1-2
一般財団法人西日本産業衛生会 苦情・相談窓口責任者 井樋 雅秀
連絡先:personalinfo@nishieikai.or.jp

5.開示等の手続きについて

当法人の開示等の手続きについては、以下「保有個人データの開示等に関する手続き」をご参照ください。

保有個人データの開示等に関する手続き

保有個人データについては、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(開示等)のご請求が出来ます。
当法人では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

1.開示等の求めの受付

(1)下記の宛先までご連絡ください。

当法人より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当法人の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで、必要となる資料を添付し、郵送又はご持参ください。

〒803-0812 北九州市小倉北区室町3丁目1-2
一般財団法人西日本産業衛生会 苦情・相談窓口責任者 井樋 雅秀
連絡先:personalinfo@nishieikai.or.jp

(2)開示等の請求者が、本人又は代理人であることの確認の方法

ア)開示等の請求者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認する。

イ)開示等の請求者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人(未成年後見人、成年後見人、親権者)別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認する。

ウ)本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しとする。
a)運転免許証
b)パスポート
c)マイナンバーカード(表面)
d)在留カード又は特別永住者証明書

エ)開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りとする。
a)任意代理人の場合:「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状
b)未成年後見人の場合:戸籍謄本または登記事項証明書(何れも発行日から6ケ月以内)
c)成年後見人の場合:登記事項証明書(発行日から6ケ月以内)
d)親権者の場合:戸籍謄本又は住民票(何れも発行日から6ケ月以内)

2.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合、1回の請求につき、事務手数料相当額を申し受けます。

3.検討結果連絡

当法人内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。

書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。

匿名加工情報の取扱い

1.匿名加工情報の作成

当法人は、匿名加工情報を作成する場合、以下の対応を行います。

  1. 法令で定める基準に従い、適正に加工すること
  2. 法令で定める基準に従い、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
  3. 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
  4. 作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するための行為をしないこと

※匿名加工情報とは、法令の定めによる措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該公人情報を復元することができないようにしたものをいいます。

2.匿名加工情報の提供

当法人は、匿名加工情報を第三者に提供する場合、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

以上

ページのトップへ